共働きでは扶養に入ったほうがお得？それとも扶養に入らないほうがお得？

結婚したら夫の扶養に入ったほうが良い？

夫の扶養に入ったほうが税制上でお得なの？

そんな方へ向けて。

こんにちは、兼業主夫の(びっぐぱわー)です。
夫婦共働きで子育てをしている兼業主夫です。

筆者の家族構成・情報

・筆者：正社員フルタイムの理学療法士

・筆者の妻：正社員フルタイムの看護師（夜勤あり）

・子ども：1人（1歳半の保育園児）

多くの方が結婚したり、出産すると考えるのが「扶養」についてです！

今回は、共働きをする上で「扶養に入るべきか・入らないほうが良いのか」について解説していきます。

今後の人生設計の参考にしていただけますと幸いです。

そもそも「扶養」とは何か？

扶養とは

扶養とは一般的に、親族から経済的援助を受けることをいいます。

日本の所得税や社会保険（健康保険と厚生年金保険）においては扶養の考えがあり、被扶養者（扶養される人）の有無や人数に応じて、課税所得の軽減や、家族分の保険料が免除される仕組みになっています。

扶養を受けている者(被扶養者)は、収入が一定金額を超えると扶養から外れて(被扶養者ではなくなり)所得税や住民税に関する要件が変わり、税金の負担が大きくなってしまうということがあります。

一般的に扶養に入る時期は以下の場合が多いです。

扶養に入る時期

このように、結婚・出産のタイミングで夫の扶養に入る女性が多いです。

そのため、

「結婚・出産後の働き方をどうするのか」

「扶養に入るか・入らないか」

に関しては夫婦でしっかりと話し合っておく必要があります。

扶養控除には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

一般的に「扶養内」と言うとこの2つが混ぜこぜになって語られることが多いですが、制度としては別物です。

税制上の扶養控除とは、所得税、住民税において配偶者控除（配偶者特別控除）が受けられることを意味します。

つまり、扶養家族がいる方は、所得税や住民税の負担が軽減されるということです。

配偶者控除とは、控除を受ける納税者本人の1年間の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の1年間の合計所得金額が48万円以下の人が利用できる控除です。

配偶者控除は、以下の要件すべてを満たすときに適用できます。

民法規定の配偶者であること
民法規定の配偶者とは、市区町村役場において婚姻届出を提出して受理された、正式な婚姻関係にある配偶者のことです。婚姻関係のない内縁関係の配偶者は配偶者控除の対象になりません。
納税者と生計を一にしていること
別居している場合でも、生計を一にしていれば対象になります。
年間の合計所得金額が48万円以下であること
所得が給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下で適用対象になります。
白色申告者の事業専従者でないこと
年間を通して青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと
納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

国税庁（No.1191 配偶者控除）より引用

配偶者の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合は、給与所得控除として最低55万円が控除となるので、年収103万円以下が対象となります。

また、給与所得以外に不動産所得や一時所得、譲渡所得などがある場合でも、その年の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。